神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 大災害が発生した場合の保育や福祉など社会サービスの復旧体制については、どの部署が計画を立てているのか。 答 全体的なものは市全体の取組の中で行い、所管ごとに最優先事項を計画立てて有事に備えています。 問 現在の保健師の数と、そのうち現場対応ができる保健師の数を伺いたい。 答 市全体で令和３年度より１人増の25人で、そのうち３人が管理職であるため、現場対応ができる保健師は22人です。
問 大災害が発生した場合の保育や福祉など社会サービスの復旧体制については、どの部署が計画を立てているのか。 答 全体的なものは市全体の取組の中で行い、所管ごとに最優先事項を計画立てて有事に備えています。 問 現在の保健師の数と、そのうち現場対応ができる保健師の数を伺いたい。 答 市全体で令和３年度より１人増の25人で、そのうち３人が管理職であるため、現場対応ができる保健師は22人です。
初めに、評価の高かったところは、４ページ上段、第７条の危機管理、取組内容として、筑西市議会における災害発生時の対応要領及び筑西市議会における災害発生時の議員行動マニュアルを作成し、災害時にすぐ対応できるよう議員間での共有を図ったことを記載しております。
原発避難計画が役立つとすれば、原発事故が発生したときです。事故に遭わないようにするためには、再稼働を止めて廃炉にすることが、最も現実的な対応ではないでしょうか。近い将来に起こる可能性がある大地震、そして万が一のミサイル脅威などを懸念する声もございます。こういったことを考えても、東海第二原発の再稼働を止めることが、市民の安全確保に不可欠であると考えます。
また、キャッシュカードやクレジットカードとは異なり、財産上の被害も発生いたしません。 このような点からも、マイナンバーカードは安全に十分配慮された設計となっていると思われます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。 ◆１０番（益子康子君） すみません、今、答弁にありました券面の４情報というのは、具体的にお願いいたします。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
こういったことから、笠間市原子力災害広域避難計画につきましては、東海第二原発における放射性物質の放出に至る過酷事故を想定したものではございますが、自然災害等の発生に伴い複合的に事故が発生した場合につきましては、指針にありますとおり、笠間市地域防災計画に基づく災害対策を併せて実施することにより、複合災害に対応してまいりたいというふうに考えておりまして、その中で複合対策といたしまして、避難先が被災した場合
◆７番（安見貴志君） 新しいことをやる、それを維持していくとなりますと、一辺倒の悪い意味ではなく、いい意味での負担ということは発生をすると思います。
20節修繕費2,098万9,000円は、取水井戸の修繕工事及び取水施設や中継施設の突発的な故障が発生したときに修繕する費用を計上してございます。 25節動力費１億3,041万4,000円は、浄水施設、取水井戸の電気料でございます。 32節受水費７億5,157万9,000円は、県水の受水費でございます。
上から２段目、12節委託料47万円、これは、救急業務で発生する医療廃棄物処理委託料23万6,000円、救急救命士が日常的に実施する救急救命措置の能力向上を図るための病院実習委託料15万円が主なものでございます。
また、本年度から災害が発生し、ホームページで、緊急情報などを発信する際に、アクセスが集中し、サーバーがダウンしてしまうことなどを防止し、安定的な表示を行うための機能、コンテンツ・デリバリー・デートアップ機能を追加するなどホームページでの情報発信体制の強化に取り組んでおります。 次の18節負担金補助及び交付金のうち、次の58ページを御覧ください。
令和３年度から実施しております空家等利活用事業につきましては、空き家の発生抑制を図るため、各種セミナーの開催、空き家の利活用への支援としまして、空き家バンクの設置及び補助金の交付などを実施しているところでございます。
神栖市における被害件数につきましては、令和２年が５件、令和３年が２件、令和４年が２件発生しており、被害金額は茨城県警察により公表しないとのことでございました。
また、その時点で緊急事態が発生した場合の連絡方法や救急救命を学び、事故発生時の対応に関する実践的な訓練を行うものというものでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君） 実践的な訓練を行うということでありましたが、緊急時を想定してと言いましたが、どういう緊急時を想定しているのか伺います。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長。
そして、その５日後にまたミスが発生してしまいました。新聞記事は、今ある危機、神栖市の連鎖、24日、確認不足止まらず、25日、重大性の自覚重要、26日、意識の共有化大切、以上の見出しで連載として紹介されていました。 そして、今回の一般準備を私が進めている中、先月13日、医療福祉費過大支給のミスが発生し、また新聞掲載されてしまいました。市民も驚きを通り越してあきれてしまったのではないでしょうか。
２月６日、トルコ、シリアで発生した大地震により亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、そのご家族や被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。世界中の人道支援が一日も早く届くこと、そしてご復旧を心よりお祈り申し上げます。 さて、ロシアのウクライナ侵攻から先月２月24日で１年が経過しました。収束が見えない悲惨な紛争が続いております。ウクライナ国民の犠牲者は増えるばかりです。
その状況で遮断機が下がった場合、踏切事故が発生する可能性が大きいため、一方通行となっております。 続きまして、相互通行の問題点でございますが、踏切は現況幅員が４メートルしかなく、歩行者の通行も多く、接触事故等安全面なども考慮いたしますと、踏切上を車両が擦れ違うことは大変危険であると考えております。
次、第12条の２、放課後児童健全育成事業者は、感染症や非常災害の発生時に利用者に対する支援の提供をと、このような記載がありますが、事業者単独でできるものでしょうか。市はどのように関与するのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君） 福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君） 14番石井議員の御質問にお答えいたします。
玉戸駅東側を通り国道50号に接続する市道の交差点には右折レーンがございませんので、渋滞発生の原因となっております。この右折レーン設置を含めた交差点拡幅に向けて、県の警察と協議などを行っているところでございまして、こうした課題の解決を進めているというところでございます。
それでは、災害発生時、この備蓄品の配送、配布のこの方法、誰がやるのか、倉庫あるものは入っているのだけれども、災害が来た場合、今度は配送、配布、誰がどのようにやるのか、ちょっとお願いします。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。
平成23年の東日本大震災発生、そして、さきのトルコ・シリア地震では５万人を超える貴い生命が奪われるなど、自然の脅威を改めて思い知らされると同時に、災害への備えとして危機管理体制の強化が重要であると再認識したところであります。
それで、最近、ＳＮＳの使用についての犯罪に巻き込まれるケースが多く発生している昨今であります。小学生の９％がＳＮＳを使用したことがある。また、中学生、13歳から19歳までの人の90.7％がＳＮＳを使用していると。今後、デジタルの普及で、子供たちがＳＮＳにより犯罪に巻き込まれるケースが増えると考えられます。